福島市議会 2020-09-07 令和 ２年 ９月定例会議－09月07日-02号
◆22番（白川敏明） 続いて、本市には公営住宅のほか、改良住宅、子育て支援住宅、特定公共賃貸住宅などがあり、その時々の状況に応じて整備されてきたものと思います。 そこで、今後の市営住宅の具体的な整備計画等を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
◆22番（白川敏明） 続いて、本市には公営住宅のほか、改良住宅、子育て支援住宅、特定公共賃貸住宅などがあり、その時々の状況に応じて整備されてきたものと思います。 そこで、今後の市営住宅の具体的な整備計画等を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
材木町団地内にある材木町改良住宅は、昭和43年から46年に建設され、144戸中104戸に浴室がないことから、近所の公衆浴場等が利用されてきました。しかし、ここ15年以上にわたり、公衆浴場を利用している方から公衆浴場の営業内容の改善を求める声が上げられていました。
大項目２、公営住宅、改良住宅について。材木町団地の今後の計画。現在市営住宅城前団地の建てかえ計画が進められています。平成23年度に城前団地建てかえ計画が策定され、建てかえの必要性があり、平成26年から公営住宅や改良住宅の整備を進めています。城前団地のある場所は、明治時代には歩兵部隊の兵舎があったところで、戦後は引揚者用の住宅となっていました。
８款土木費、４項住宅費、１目住宅管理費、94万4,000円矢祭町個人住宅改良支援事業補助金、10戸の改良住宅がありました。 ９款消防費、１項消防費、１目非常備消防費、706万6,836円消防団員共済基金補償掛金負担金でございます。４目常備消防費、9,884万5,000円白河地方広域常備消防費分担金でございます。 76ページをお願いいたします。
次に、議案第87号 更新住宅建設事業城前団地第１棟新築工事請負契約の締結について及び議案第88号 更新住宅建設事業城前団地第２棟新築工事請負契約の締結についての２議案についてでありますが、これらは改良住宅の建てかえ事業による城前団地第１棟及び第２棟を新築するため、この工事に係る各工事請負契約を締結しようとするものであります。
市議会議員に初当選した平成23年、材木町改良住宅のお風呂のことで相談がありました。材木町改良住宅のうち、浴室のない住宅があり、近くの公衆浴場を利用しているが、経営や入浴施設の管理に不安があるというものでした。
その中で、そもそもこの第30条というのは、公営住宅及び改良住宅の入居資格の特例という項目でありまして、ここが変わるわけではないんですが、全体的に条が増えたということで、第30条から第40条に法律が変わったと。それに伴いまして、それを引用している条例も第30条から第40条に改めるというものでございます。 以上が第107号についてでございます。
その内訳でございますけれども、公営住宅が856戸、改良住宅が126戸、その他住宅が６戸となっております。今後の方針としましては、平成24年度に策定されました須賀川市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして御説明をいたします。
本市が管理します市営住宅には、公営住宅と改良住宅、そしてその他の住宅があります。 まず、公営住宅につきましては、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者向けに市が昭和28年から平成15年にかけて建設した賃貸住宅でありまして、現在16団地199棟856戸を管理しています。
まず初めに、議案第33号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例、同第34号 会津若松市大塚山墓園条例及び会津若松市市営墓地条例の一部を改正する条例及び同第35号 会津若松市改良住宅条例等の一部を改正する条例の３案件についてでありますが、これら３案件については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
議案第３１号 会津若松市歴史資料センター条例 議案第３２号 会津若松市企業立地促進条例の一部を改正する条例 議案第３３号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例 議案第３４号 会津若松市大塚山墓園条例及び会津若松市市営墓地条例の一部を改正する条例 議案第３５号 会津若松市改良住宅条例等
の介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例、同第37号 会津若松市就学遺児激励金支給条例の一部を改正する条例、同第38号 会津若松市新型インフルエンザ等対策本部条例、同第39号 会津若松市企業立地促進条例の一部を改正する条例、同第41号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例、同第42号 会津若松市市営住宅管理条例の一部を改正する条例、同第43号 会津若松市改良住宅条例
また、改良住宅につきましては、裁量階層の上限金額15万8,000円以下とし、本来階層は11万4,000円を参酌して定めることとしております。 現行の入居収入基準の額が平成21年度に改正されたもので、施行から年数がたっていることや、福島県や他市町村の動向を踏まえた結果、11ページ上段の表に記載のとおり、裁量階層、本来階層とも現行と同額とするものでございます。
市公営住宅等長寿命化計画は、市営住宅及び改良住宅を対象とするものでありますが、県が実施する災害公営住宅におきましても建設後における想定されるさまざまな影響等に配慮するよう、県に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、災害公営住宅建設における安全配慮に係る県との協議についてであります。
議案第３９号 会津若松市企業立地促進条例の一部を改正する条例 議案第４０号 会津若松市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例 議案第４１号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例 議案第４２号 会津若松市市営住宅管理条例の一部を改正する条例 議案第４３号 会津若松市改良住宅条例
次に、議案第112号 会津若松市改良住宅条例の一部を改正する条例及び同第113号 布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例の２案件についてでありますが、両案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第116号 訴訟上の和解についてであります。
議案第１０８号 会津若松市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例 議案第１０９号 会津若松市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例 議案第１１０号 会津若松市市営住宅等の整備基準を定める条例 議案第１１１号 会津若松市市営住宅管理条例の一部を改正する条例 議案第１１２号 会津若松市改良住宅条例
平成16年10月23日には中越地震が発生し、最大震度７を記録するとともにたび重なる余震により住家の損壊は６万9,545棟、うち全壊は2,197棟と甚大な被害となりましたが、いち早く罹災者公営住宅及び改良住宅の建設に取り組み、被災の２ヶ月後、平成16年12月には１回目の意向調査を実施。建設費は国の補助を受け、平成17年から19年の３ヶ年で23団地323戸を建設しています。
まず初めに、議案第41号 会津若松市下水道条例の一部を改正する条例及び同第42号 会津若松市改良住宅条例及び会津若松市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の２案件についてでありますが、両案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第44号 会津総合運動公園陸上競技場フィールド・トラック整備工事請負契約の締結についてであります。
議案第３８号 会津若松市公民館条例の一部を改正する条例 議案第３９号 会津若松市立会津図書館条例の一部を改正する条例 議案第４０号 会津若松市企業立地促進条例の一部を改正する条例 議案第４１号 会津若松市下水道条例の一部を改正する条例 議案第４２号 会津若松市改良住宅条例及